東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
東松島市第２次総合計画後期基本計画における22の重点プロジェクトの一つである地方創生・人口減少対策プロジェクトに定める取組としては、市街化区域拡大による良質で安価な住宅地の提供を掲げております。この取組の進捗状況については、令和３年度に東松島市土地利用誘導検討調査を実施しておりまして、市内の土地のうち住宅地等の開発可能性を検討したところであります。
東松島市第２次総合計画後期基本計画における22の重点プロジェクトの一つである地方創生・人口減少対策プロジェクトに定める取組としては、市街化区域拡大による良質で安価な住宅地の提供を掲げております。この取組の進捗状況については、令和３年度に東松島市土地利用誘導検討調査を実施しておりまして、市内の土地のうち住宅地等の開発可能性を検討したところであります。
現状としては、平成27年から令和２年度までの国勢調査において、本市の世帯数が５年間で608世帯増加していることを踏まえて、同計画の22の重点プロジェクトがありますが、その総合計画の22の重点プロジェクトの一つとして地方創生・人口減少対策プロジェクトがありますが、その中でもしっかりと市街化区域拡大による良質で安価な住宅地を提供する旨を示しているところであります。
これらとともに、地方創生・人口減少対策プロジェクトでは、令和２年10月実施の国勢調査の確定値が昨年11月総務省から公表され、本市の人口は３万9,098人で、平成27年の国勢調査と比較して４年間で405人減、増減率マイナス1.03％となりましたが、私としては、仙台市を含めた宮城県内市町村全体で1.4％の減、仙台市を除いた場合は3.7％の減となっていることから、本市は人口減少が相当程度抑えられている状況
具体的な市街化区域の編入については、令和２年の国勢調査の世帯数が、平成27年の国勢調査に比べて世帯数で608世帯、５年間で増えているということになるのです、増加していることを踏まえ、東松島市第２次総合計画後期基本計画の地方創生・人口減少対策プロジェクトの中で、市街化区域拡大による良質で安価な住宅地の提供、これをいろいろ私もこれまで言ってきていますから、それについて取組を進める旨を示したところであります
本市では、５月に東松島市地方創生・人口減少対策プロジェクトチームを立ち上げましたが、目標の方向性を伺います。 ２点目、各災害の初期対応には、本市の建設業の機動力が重要となります。復興特需が終わり、建設業界では今後工事の受注減少により、震災前の氷河期時代に入っていきます。このことについてどのように対処すべきと考えますか。
このため、先般地方創生・人口減少対策プロジェクトチームを発足させまして、具体的な取組として、今回の補正予算に出しておりますが、「好きです東松島おかえり事業」を上程して可決いただいたところであります。今後さらに具体的な人口減少対策の検討と推進を図ってまいりたいと思っております。
本市としては、移住、定住として全国から選ばれる市となるよう、５月11日に庁内に設置した東松島市地方創生・人口減少対策プロジェクトチームを中心に、さらに今後も議論を重ねてまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。
11日は、全国的に人口減少が叫ばれる中、本市においても出生数及び人口の減少が進み、看過できない状況と考え、加藤副市長をリーダーに、小山副市長をサブリーダーとする「地方創生・人口減少対策プロジェクトチーム」を立ち上げるとともに、第１回の会議を開催し、具体的な施策を検討しております。